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「鳩山降ろし」にやきもき 参院選目前の本音(産経新聞)

 自民党など野党は1日、民主党内に吹き荒れた「鳩山おろし」の動きを慎重に見守った。自民党は、鳩山内閣に対する不信任決議案を会期末(6月16日)までに提出する構えを崩していないが、ここにきて執行部からは早期提出に慎重な声も出始めた。「参院選を見据えると、鳩山政権が続いたほうが得策」。そんな本音も見え隠れする。

 「政界がいよいよ流動的になってきた。衆院解散に追い込まないといけない」

 自民党の谷垣禎一総裁は1日の党総務会でこうあいさつした。

 続いて大島理森幹事長が「鳩山由紀夫首相が辞めてから不信任案などを出しても意味がない。提出にはタイミングをしっかりはかりたい」と説明。執行部は、内閣不信任決議案と鳩山首相に対する問責決議案を提出するタイミングを週内に決めるとともに、2日には連立政権を離脱した社民党とも意見交換したい考えだ。

 ただ、総務会では決議案を早期に提出すべきだとの意見があがったにもかかわらず、執行部は早期提出には慎重姿勢をみせた。1日の参院野党国対委員長会談でも、問責決議案は話題にならず、参院幹部の1人も「出すにしても来週後半だろう」と語った。

 自民党の微妙な方針転換の背景には、参院選情勢に好転の兆しが見え始めたことがある。

 自民党が5月下旬に実施した情勢調査では、29あるの改選1人区で自民党が20以上で勝利するとの結果が出た。報道機関の世論調査でも、自民党の支持率が民主党と肩を並べるようになり、執行部は衆院解散にも強気の姿勢だ。

 しかし、勝算の前提はあくまで、「政治とカネ」や米軍普天間飛行場移設などの問題で失策を重ねる鳩山政権の存続。執行部が決議案の提出に慎重なのは、決議案提出が内閣退陣の引き金になり、民主党が首相を代えて反転攻勢に出ることへの警戒心からだ。現に、参院では問責決議案について、社民党だけでなく、民主党の一部も賛成に回り、可決する可能性が出ている。

 自民党にとっても「鳩山降ろし」は対岸の火事では済まされない事態になっている。しかし、決議案の提出に躊躇(ちゅうちょ)する姿勢が前面に出れば、逆に「選挙対策」と批判されかねないというジレンマも抱えている。

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by efse4nkapy | 2010-06-07 11:49